2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そのような経緯の中でしたので、我々もこのホテル事業、授産事業部門を含めての事業継続を願っておるところで、大変残念なことというふうに思っておるところでございます。
そのような経緯の中でしたので、我々もこのホテル事業、授産事業部門を含めての事業継続を願っておるところで、大変残念なことというふうに思っておるところでございます。
○青木政府参考人 この通達は、前にもお話をしましたけれども、昭和二十六年に、当時の厚生省の社会局長から、授産事業所に対する労働基準法の適用除外についてということで当時の労働省の労働基準局長に照会があって、それに対するお答えとして出したわけであります。
○内山委員 少し整理をしたいと思いますけれども、授産事業所に対する労働基準法の適用除外をするためには五つの要件が合致していなければならない、しかし、神戸の場合には、この五つの要件に合致していないところがたくさんある、抵触をしている。言いかえれば、適用除外ではなく適用事業所になる。そこで勤める方の工賃イコール賃金、賃金は最低賃金法に当然抵触をしているわけですから、そこにも反しているじゃないですか。
○内山委員 授産事業所に対する労働基準法の適用除外について、五つの要件に合致しなければならない。ということは、五つの要件に当てはまらないところは適用事業所とするんじゃないんですか。それは労働基準法の適用事業所として該当するんじゃないんですか。
○青木政府参考人 昭和二十六年の労働基準局長通達についての御質問でございますけれども、これは、当時、都道府県労働基準局長に対し、旧厚生省の社会局長からの授産事業所に対する基準法の適用の有無についての照会に対する回答、これを了知の上、基準法等の適用を行うということを指示したものでございます。
就労訓練事業、障害者の授産事業と同じようなものがまず必要なんですね。それを何とかできないかということをぜひ御検討いただきたいということだけ、ぜひ、これは切にお願いを申し上げておきます。私は、これをやっていただいたら、二度と厚生労働省には逆らいませんから。ぜひこれはひとつお願いしたいということ。
要するに、授産事業は取引をするにしても最終消費者に対し物を販売する場合が多いと。
販売相手も、なかなか自分では外に出られないお年寄りの御家庭とか、あるいは、何といいますか、善意で事業所、企業がそういうお弁当を取ってあげるというふうな、そういう形で成り立っているのが授産事業でございます。 厚生労働省に聞きますけれども、この授産事業というのは社会福祉事業ですか。
この授産事業も、先ほど申し上げましたとおり、もう当然営利が目的ではありません。障害者の方がどうやって自活力を付けるかと、それもなかなか難しいものがありますが、その中で一生懸命やっておられるわけですね。 ところが、この社会福祉事業の中で、唯一この授産事業だけが消費税が課税になっております。
みんなで知恵を絞って、施設なき授産施設にしよう、授産事業にしようと。要するに、ビッグバンという建物を清掃訓練事業の場として提供するということであれば随意契約が可能じゃないか、法律をいろいろやって、これやったら国は文句言わぬやろうということで始めて、今でもそうですけれども、十二名の知的障害の青年たちが清掃をやっております。入れかわり立ちかわりやっております。これを一番初めに始めました。
また、今回も一種、二種事業という形でＮＰＯ団体と社会福祉法人との事業内容に分け隔てがございますので、こういうことに関してもＮＰＯであっても授産事業のような施設、現在、障害者の授産事業というのは作業所が行っておりますので、福祉法人でなくともＮＰＯでもそういうことができればというふうに考えております。 さらに、行政責任の明確化ということでもう一つの視点を言っておきたいと思います。
それともう一点、今の法律改正が妨げになるかどうかということにおきましては、その中で、私どもは授産施設を実は生活支援に変えようじゃないかというふうなことを考えているんですけれども、当然、法の趣旨からいいますと授産事業ということではありませんので、こういったものをどうするかとか、作業所であるものをどういうふうに移行していくかとかいうことで、まだ妨げというよりは不明瞭な部分が非常に多うございますので、その
○篠崎説明員 保険制度にはいわゆる権利性というメリットがあると言われておりますけれども、障害者介護サービスにつきましては、むしろ公の責任として公費によってサービスを提供すべきという認識が障害者団体を含めて関係者に強いことが一つ、また、障害者に対しては、介護サービス以外にも、授産事業とか社会参加のための施策など多様なサービスが必要であること、そういうことを踏まえまして、従来どおり、身体障害者福祉法など
御承知のように身体障害者の方の持っておられますさまざまな要望、ニード、そういうものの中で今先生が御指摘になりました社会の一員として仕事を持つ、または生きがいのある活動をするという面につきましては、本来は身体障害者の授産事業という観点で、職業という意味では福祉的な就労ということを図っておりまして、そのうちの一部は福祉向上という形で私どもはやっておるわけでございます。
まず、身体障害者の地域社会における自立と社会参加の促進という観点に立ちまして、障害者社会参加促進事業を大幅に拡充いたしますとともに、③にございますように授産事業の充実を図ることといたしております。また、在宅の障害者の対策の推進につきましても必要な経費を計上いたしております。
授産事業は印刷、西洋陶芸等であります。本作業所は、当初、無認可の小規模作業所としてスタートし、今日の成長を見たとのことでありますが、障害者の自立のために職員の献身的な努力があった旨の説明がありました。 なお、同作業所から、仕事開拓の調査研究費等の助成、施設の障害種別を超えた混合利用、施設職員の増員の三点について要望かありました。
この点につきましては、これまでも適所授産事業といたしまして、制度に乗ったものといたしましては二十名以上の作業所として助成をいたしてまいったわけでございますが、その二十名に満たないものについて先生の方から、この予算委員会やまた社会労働委員会で、小規模作業所という形で国の助成をしてはどうかということを非常に強く御要望いただいたわけでございます。
○下村泰君 全国社会福祉協議会の中央授産事業振興センターですか、ここの調査なんですけれども、九百カ所の授産施設のうち百六十カ所が対象になっております。そして今おっしゃいましたように四分の一。その中で生産ストップしたのが三、それから仕事の量の減少したところが十八、単価の切り下げが十二、こういうふうになっておりますけれども、やはりこの数に間違いありませんか。
○政府委員（小林功典君） 円高による授産施設の影響でございますが、全社協にあります中央授産事業振興センターがやった調査を承知しております。大体四分の一程度が何らかの形で影響を受けている。業種から見ますと電機、機械といったところが多いというふうなこと等を承知しております。
そこで、あえて申し上げさせていただきますと、前回もあるいはお答えしたかと思いますが、社会福祉法人の全社協の中で、授産事業基本問題研究会というのがございまして、ここで今後の授産事業のあり方についていろいろ研究をされまして、ついせんだって報告が出されております。その中で、やはり小規模作業所のあり方とか、身障と精薄との共同授産のあり方といったものの考え方が一つ示されております。
この報告を受けまして、現在、全社協の中で授産事業の基本問題研究会というものをつくりまして検討なされておるわけでございますが、ここには、身体障害者の方々、あるいはその親御さん、それから精神薄弱者の親御さん、それから施設の従事者、いろんな方が入りまして、実際これを実現していった場合にはどういう点にネックがあるのか、それをどういうふうにすれば克服ができるのか、受け入れ態勢はどうだ。
心身障害者対策では、五十二年度から県下の「手をつなぐ親の会」等が行う小規模授産事業に対し、運営費及び建設費を助成し、企業の就業になじまない者に対しきめ細かな対策が行われている点であります。この事業は、現在四十一カ所で実施されておりますが、将来は少なくとも県下七十五の全市町村で一カ所程度実施することを目標にしているとのことでありました。 次に、視察いたしました諸施設について述べます。
活力ある福祉社会をつくっていこうということでございますから、いまお話しの、例を挙げられましたように生き生きとして障害者の方々が授産事業をやっておられるということは、私は非常にいいことだと思います。
○国務大臣（中山太郎君） いまお尋ねの所得保障の問題は、雇用就業部会、ここで、労働省職安局、厚生省社会局、この両部局がそれぞれ主な関係者として雇用促進の対策あるいは授産事業の振興と、こういうふうなことをメーンテーマにしながら、そういうものも含めて御相談をいただいております。
また、身障者向けに発注している現在の企業等に対して、何らかの奨励措置といいますか優遇措置のようなものが講ぜられないものだろうか、もしこういうことができれば非常にありがたいのだがな、また授産事業も安心してできるのですけれどもねという話が実はあったわけでございます。 現在、身体障害者の雇用率というのが設定されておりまして、それを達成できなかった企業からは納付金という名の罰金が徴収されております。
それから身体障害者の面でも小規模の授産施設が必要であるということで、昨年から定員二十人という小規模の施設につきましても、特に通所の授産事業というものを公認をすることになりました。